公認会計士とは、監査・会計の専門家をあらわす国家資格です。企業の経営状態をチェックする監査業務を行い、その結果を監査報告書にまとめたり、企業の経営に関してアドバイスを行うコンサルタント業務を行ったり、税理士と同様に税務書類の作成やアドバイスなど税務業務全般を行うなど、企業の経営には欠かすことのできない仕事です。監査業務は公認会計士のみが行うことができる独占業務であり、重要な責任を担っています。資格を取得した後は、監査法人への就職が一般的ですが、実務経験を積んだ後、投資銀行やコンサルタント会社、証券会社といった企業への転職や、独立して開業する方もいます。また一部では、公認会計士の資格を活かして講演活動を行う方もいます。
公認会計士は難関資格といわれていますが、2006年以降は受験資格がなくなり、以前と比べてチャレンジしやすくなった資格の一つといえます。公認会計士・監査審査会による国家試験は短答式と論文式に分かれており、試験に合格すると 2年間の実務経験、実務補習を受けます。それを修了し、内閣総理大臣の確認を受けて、公認会計士として登録されると、職務に就くことができます。独立した立場で監査などを行う公認会計士には、公正であること、信頼性を確保することが重要とされます。また経済活動を支える重要な役割であることから、責任感と使命感を持って業務を遂行できる方に向いた職種といえます。また公認会計士の資格を持つと、税理士登録を行うことにより、税務業務を行うことも可能になります。
公認会計士・監査審査会 日本公認会計士協会
税理士とは、国家資格を持つ税務の専門家であり、税務書類の作成や税務に関する調査の立会い、相談業務などを行います。具体的には、企業や個人事業主の確定申告の税務代理から節税方法の相談に乗るといったコンサルティング業務までさまざまですが、税務業務と呼ばれる業務については税理士の独占業務となっており、無資格者がこれらの業務を行うことはできません。そのため、高い専門性を持っている職種といえます。クライアントの相談を受けて仕事に臨むため、コミュニケーション能力も重要な要素となります。なお、公認会計士の資格を持つと、税理士登録を行うことにより税務業務が認められており、公認会計士の資格を持って同様の職務を行うことがあります。
税理士になるには、国税庁が実施する税理士試験に合格する必要があります。受験資格は、学歴や職歴により設定されており、事前の確認が必要です。試験科目は、会計学に関する2科目に加え、税法に関する提示科目から3科目を選択し、受験します。全科目が合格基準点に達したときに合格となります。 適性としては、地道な作業をいとわない着実性や責任感、クライアントとのコミュニケーションをとる上で社交性があること、また複雑な税に関する知識で悩む人々の役に立ちたいという強い意志がある方に向いています。また法改正が多く、常に最新の情報を収集し、勉強を怠らない姿勢が求められます。仕事をするにあたっては、自分の専門分野を持つ人も多く、自分が何を専門分野とするかを考える必要があります。
国税庁 日本税理士会連合会
ファイナンシャルプランナーとは、生活にまつわるお金のスペシャリストです。クライアントのライフスタイルや状況、価値観などを元に現状を分析し、問題を解消し、また目的を達成するためのアドバイスや資産設計などを行い、生活をより良くするためのサポートを行います。 特にファイナンシャルプランナーの資格が役立つ分野としては、金融機関や保険の相談、不動産会社などで、年金や税金、不動産取引、保険や資産運用といったさまざま分野で活躍することができます。すでに関連する企業に所属する方にはスキルアップに繋がる資格であり、またそうでない方にも身近なお金の知識が深まるため、近年人気が高まっています。また独立して仕事をする方も多く、コンサルティング業務やお金に関するセミナーを開くなど、幅広く活躍できます。
ファイナンシャルプランナーの資格には、国家資格（FP技能士）と民間資格（CFP、AFP）があります。国家試験が、民間資格の試験を兼ねており、国家試験に合格することで国家資格と民間資格、両方を取ることができます。ただし、民間資格は更新が必要となっており、常に新しい情報を得て、学ぶ姿勢が求められます。国家試験は、学科試験と実技試験となっており、両方への合格が必要です。生活にまつわるお金を取り扱う身近な内容であること、試験が1年に3回行われることから、チャレンジしやすい資格といえます。税金や保険といった、生活にまつわるお金の知識が身につくことから、この資格は幅広い層で人気が高く、またその内容から就職や転職にも有利といわれています。比較的短い期間で知識の習得が可能な3級FP技能士から、業務のスキルアップとしてより高いレベルの知識を目指す2級、1級とレベルもさまざまですので、自分の目的にあったレベルを選択して受験するとよいでしょう。暮らしにかかわるお金に高い興味・関心を持っている方、人々の生活向上のための手助けをしたいという志のある方に向いている職業です。
日本FP協会
国税専門官とは、納税に関する調査や督促、差し押さえや捜査などを行う専門職に従事する人のことです。
税金の適正な申告が行われている稼動を調査し、申告に関する指導を行うのが国税調査官、税金の督促や納税について指導をするのが国税徴収官、悪質な脱税について強制調査を行い、告発するのが国税査察官です。これらをまとめて、国税専門官と呼びます。
大部分の職員は、3年から5年ごとに転勤することになります。転勤する範囲は、基本的に採用される国税局の局管内で行われますが、稀にそれ以外の地域に転勤になる場合もあるようです。また意欲や適性に応じた海外勤務もあり、その場合は領事館や国際機関で働くことになります。
国税専門官になるには、まず国税専門官採用試験への合格が第一条件です。合格すると採用候補者名簿に名前が載ります。その名簿をもとに全国の国税局や国税事務所に採用されることになります。本人の希望は考慮されますが、一定の局に人気が集中した場合は、希望が通らないこともあるようです。採用後は、税務大学校などで研修を受けてから現場に配属されます。
配属後も定期的に研修が行われます。時間をかけて専門的な人材を育成していくのがこの職種の特徴です。したがって、実務と研修の中で日々学んでいくことが求められます。
税金が正しく納められているかを確認するのが基本業務ですので、公正な判断力が必要です。またお金を取り扱うため慎重な態度が望まれます。お金を介して人間と関わる仕事ですので、コミュニケーション力も重要な要素と言えるでしょう。
国税庁
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