資格を活かせるオフィスワークの仕事内容を紹介

司法書士とは、法律に関する身近な問題を解決する法律の専門家です。具体的には、登記や供託に関する手続きの代行や、法務局に提出する書類の作成、成年後見人や破産管財人業務など、非常に専門性の高い職種です。仕事の範囲は幅広く、簡易裁判所での訴訟や民事調停の代理・相談といった仕事も行います。また最近注目されているのが、高齢化社会によるニーズの増加であり、遺言や相続に関する相談も司法書士の大事な業務の一つとなります。国家資格の資格取得によって、企業への就職はもちろん、独立開業も可能であり、年齢を問わず長く活躍でき、また社会貢献性が高いのもこの仕事の特長です。誰かの役に立ちたい、というホスピタリティの高い方にはピッタリの仕事といえます。

司法書士には、国家試験で合格して司法書士となる方法と、法務大臣が定めた職業に一定期間以上従事した上で適性試験に合格する方法と２通りあります。国家試験については、年齢や学歴といった受験資格が設けられておらず、どなたでも受験が可能です。試験は筆記試験と口述試験が行われ、合格率は約3％と難易度の高い資格といえます。そのため司法書士を目指す場合、専門学校や通信講座で試験対策を行って試験に望む必要があります。

法務省　日本司法書士連合会

行政書士とは、市役所や警察署といった官公庁への提出書類の作成や書類作成に関する相談業務、書類の代理提出、許認可に関する聴聞の手続きなど、行政手続きに関する業務を行う専門家です。書類作成からコンサルティングを含む複雑な許認可手続きまで、業務は多岐に渡っており、その数は数千、数万とも言われています。 司法書士との違いが問われることが多い職種でもありますが、司法書士が法務局への登記や供託業務などを行うのに対し、行政書士は、官公庁への許認可申請の書類作成や提出を行います。どちらも法律の専門家であることには変わりなく、双方の利点を活用するという意味で、両方の資格を取得する人も増えています。

行政書士になるには、行政書士試験への合格が必要です。受験資格は特に設けられておらず、どなたでも受験することが出来ます。試験は定員を設けない絶対評価であるため、年度によって合格率に差がありますが、ここ数年は約6～8%程度で推移しています。資格取得後は、独立開業することが可能です。多くの行政書士は、その取り扱い分野の広さから専門分野をもって活躍することが多いのが特徴のため、自分がどの分野を中心に業務を行いたいかを考えることが重要になります。

財団法人行政書士試験研究センター

中小企業診断士は、クライアントとなる中小企業の経営に関する課題を探り、それに対応するためのアドバイスを行う経営の専門家です。経営コンサルタントに関する国家資格は中小企業診断士のみであり、中小企業向けの経営コンサルタントのプロとして、企業をサポートする大きな役割を担います。企業経営への高い専門知識を持ち、広い視野を持ってビジネスを眺めることができるため、企業での経営コンサルティングのほか、国が行う中小支援事業の相談業務や経営顧問、また企業内においても新規事業の立ち上げといった場面で大いに活躍が期待されます。また企業向けの研修や講演といった活動を行ったり、実務経験を活かして執筆活動を行うことも可能です。

中小企業診断士になるには、国家試験へ合格し、国家資格を得ることが必要です。 国家試験は、企業経営に関する7科目に関する筆記による1次試験と、筆記と口述による2次試験があります。合格すると、15日間の実務補習を経て中小企業診断士となります。企業経営の重要な役割を担うため、物事を総合的に捉える広い視野と、冷静で的確な判断力が要求されます。時代の流れに敏感であることや、企業が持つ課題に自分のこととして真摯に向き合えることも、クライアントからの信頼を高める上で重要です。また弁護士など他の分野の専門家と連携して課題解決を図ることも多く、さまざまな場面でのコーディネート能力、コミュニケーション能力が求められます。

中小企業診断協会

弁理士とは、特許や商標などの人々の知的財産権を守るプロフェッショナルです。
世の中にはさまざまな商品がありますが、その中には個人や企業が発明した技術やデザインが含まれています。オリジナリティがあったり、今までにない新発明をした時に、自分たちの権利を守るために行うのが特許申請や商標登録です。
弁理士は依頼を受けたら、まずその発明や意匠に似たものが存在しないか、本当にオリジナリティがあるのかなどを調査します。その上で、権利化が可能と判断したら、権利範囲を鑑定士、出願を行います。そのほかに、コンサルティングや訴訟の代理、契約交渉なども行います。
依頼主にとって最大限の権利が得られるように尽力するのが弁理士の務めです。
勤務先は、特許事務所か法律事務所が主ですが、製品メーカーで専門職に就く場合もあります。独立開業も可能な仕事です。

弁理士になるには、弁理士試験への合格が必要です。試験に際して、学歴は問われませんが、この試験はとても難関なため、専門の勉強をして臨むのがよいでしょう。なお、弁護士資格を持っている人は弁理士になることが可能です。また特許庁で審査官などの業務経験がある場合は弁理士試験が免除されます。
依頼主との綿密なコミュニケーションが求められる仕事ですので、しっかりと必要な話を引き出すヒアリング能力が求められます。また法律に関わる仕事ですので、緻密さや正確さが要求されます。
新しい技術にいち早く触れることが出来るという点で刺激の大きい仕事です。一方で、その分野について学び深く理解することも必要ですので、学び続ける姿勢が大事といえるでしょう。

日本弁理士会

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