人事総務、管理部門系オフィスワークの仕事内容を紹介

受付係・案内事務とは、企業や団体などに訪問された来客の対応を行うことを主な業務とする職業です。企業や団体の規模が小さいと一般事務などで採用された方がこの職種を兼務する事もよくあります。規模が大きな企業だ、受付と案内のみを仕事とする専任担当者がいることが多いです。この職業についても近年、正社員から派遣職員に担当を切り替える企業が増えてきています。また、受付の仕事は、外来の方が最初に目にする企業の顔となるため身嗜みを正し、第一印象が良くなるよう常に心がける必要があります。具体的な仕事内容でも単にお客さまの案内をするだけでなく、会議室等の手配やスケジュール管理などミスなく処理しなければならず、イメージより難易度が高い仕事です。

受付係り・案内事務になるための特定のスキルや資格はありません。ただし大手企業での受付となると、企業イメージを左右する仕事になるため、外見だけでなく、ビジネスマナーはもちろん、想定外の来客などへの対応能力なども必要です。また、大手企業ともなると数多くの部署や社員の把握も必要になります。その他、スケジュール管理は近年パソコンを使うことが主流になっているため、基本的なＰＣスキルも必要になります。

特にありません

経理、財務の仕事とは、企業や団体のお金に関係する各種業務全般を担当する職業です。大きな括りとしては日々発生する支払い、入金、振込み、出勤、残高確認など銀行口座の出納管理業務、企業の運営に伴い発生する会計上の仕分け処理業務、その他税金計算や原価計算などの業務などがあります。どの企業にも必ず1名はいる職種で且つ専門的な知識も必要な職業となるため求人ニーズは安定して高い職業です。また転職して会社の業界が変わっても経理の仕事内容には大きな違いはあまり発生しないので、業種や業界を問わず色々な会社で活躍できる機会があると思います。

経理になるために特別な資格はありませんが、実際に仕事をするうえでは、簿記の知識は必ず必要になるので最低でも2級以上の資格は持っておいたほうがよいでしょう。その他、税金に関する知識や原価計算に関する知識なども職務範囲の拡大とともに必要になってくると思われます。その他、企業の規模にもよりますが、会計士や税理士の資格などがあるとかなり有利です。

公益社団法人全国経理教育協会　　財団法人 産業経理協会　　　全国経理教育協会

人事の仕事ですが、会社の大きな資源である人、物、お金、情報のうち人に関するあらゆる業務を行う仕事になります。具体的には、会社により良い人材を招き入れるための採用活動、そして入社後のアフターフォローや研修活動などの養育による成長支援、職場環境の整理、人材配置や昇進降格の辞令など範囲はかなり広いです。採用活動であれば、紹介会社や求人媒体、その他派遣会社の活用など、アルバイト含め求人媒体や人材会社との折衝を行ったり、入社後であれば、新人や新卒の研修プログラム策定やマネジネント層への外部の研修プログラムを模索したり、社員の特性を把握し人材の配置や移動などの辞令を出したりといった仕事をします。

人事になるための特別な資格はありませんが、人という非常に重要でセンシティブな経営資源を扱う仕事なので、常に機微情報に接します。そのため秘密保持などがしっかりできるといった事は絶対条件です。また組織の中も外も含め非常に多くの人とのコミュケニーションが発生しますので、営業以上に人とのコミュニケーション能力が問われることが多いです。また社会保険や厚生年金、労災に関する専門的な知識も必要になります。その他、ネガティブ要素（例えば退職相談や人員圧縮など）を見ることが多いので、精神的にもタフでなければつとまらない務まらない職種です。

特にありません

会社の総務の仕事とは、各部門などが円滑に業務を進められるよう体制を整えたり、必要な備品を購入し職場環境を整えたり、社内の申請書や各種書類などをとめまとめたりする仕事を担当します。各種方面から働くみんなをバックアップするような仕事内容となります。そのほか、福利厚生の手続きや社内イベントの仕切りなど本業以外でも様々な役割を受け持ちます。その他、万が一に備えた防犯対策や防災対策なども総務で請け負っていることが多く、俗に何でも屋と呼ばれるほど、守備範囲が広い職種です。

総務の仕事につくために特に必要な資格はありません。会社に入る際に管理系の部署を希望し、未経験であればまずは業務範囲が広い総務部に入れられ、管理系の仕事を覚えていくことが多いようです。備品管理やオフィスの電気水道とった細かなコスト管理など、しっかりしとした金銭感覚が求められたりします。また各部門との調整役や外部との折衝と言った機会も多いので、コミュニケーション能力や交渉力なども求められる仕事です。

特にありません

法務担当の仕事内容は、会社組織として事業活動する上で発生する様々な法的な業務を担当する仕事です。具体的には、各種契約書類の法的なチェック、知的財産権の管理や申請、商品サービスなどの商標登録などがあります。その他、社員へのコンプライアンス遵守を目的とした教育活動や知識の周知、事業活動の法的リスク回避の方法の策定など業務範囲は多岐に渡ります。企業規模に関わらず事業活動をするうえで法的なリスク軽減や契約書の法的な解釈など事業そのものを有利に進める上でも非常に重要な部署となります。

各企業によって法務担当者の採用基準はことなりますが、4年生大学を卒業していることが前提の企業が多いようです。その他、ロースクール出身者など更に高い条件を出す企業もあるようです。近年とくにメーカーなどでは、特許や商標など知的財産管理を目的とした専任担当者の採用ニーズが高まっているようです。またビジネス実務法務検定などの知識認定試験などもあるようですが、知識と経験双方が必要な仕事になるので、資格だけを取得してもあまり意味がないといえます。

公益財団法人日弁連法務研究財団

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