労務に関係する仕事内容を紹介

社会保険労務士（略称・社労士）は、社会保険や労務に関するエキスパートとして、行政機関に提出する書類を作成したり、企業の労務管理について適切なアドバイスを行う専門職種です。労働社会保険所法令に基づいた書類の作成や提出のほか、帳簿書類の作成やコンサルタント業務などを行います。業務内容には、社会保険労務士のみが取り扱うことができる独占業務と呼ばれるものが多くあるため社会保険労務士の資格のみでも活躍が可能ですが、司法書士や行政書士を併せ持って活躍する方も多いのが特徴です。資格取得後は、企業の人事・総務部や金融機関の年金相談窓口といった場で活躍できるほか、約半分の方が独立・開業をして、個人で活動しています。企業を影で支える重要な役割、それが社会保険労務士です。

社会保険労務士の資格を取得するには、厚生労働省が行う国家試験に合格することが必要です。国家試験には受験資格が定められており、これは学歴、職歴などによってそれぞれ異なるため、事前に自分が受験資格に該当するか確認が必要です。 資質という点においては、書類作成などの地道な作業をいとわないことや労務の問題を改善するという側面から、働く方々の立場に立ち、気持ちを汲み取れることが重要です。また法改正による情報収集が欠かせない職種でもあり、資格取得後も地道に勉強を重ねる姿勢が必要とされます。 現在、企業の人事・総務部でお仕事をしている方のステップアップとしても有利な資格です。

厚生労働省　全国社会保険労務士会連合会

貸金業務取扱主任者とは、貸金業の業務のエキスパートです。 クレジット会社や消費者金融業者といった貸金業を行う企業は、平成22年以降、「貸金業務取扱主任者」を営業所毎に一定数以上配置することが義務付けられており、”資格者がいないと営業ができない”という点では、宅建資格同様、重要な役割を担っています。貸金業務取扱主任者は比較的新しい国家資格であり、業界内での転職・キャリアアップを図る方にとって、注目度が高い資格です。 貸金業務取扱主任者は、業務に従事する正規社員やパート、アルバイトスタッフなどに対し、指導やアドバイスを行う立場であり、したがって企業も主任者の職務に配慮し、スタッフは主任者の指導やアドバイスに従うように義務づけられています。いわば大きな権限を任される資格といえるでしょう。

賃金業務取扱主任者になるには、国家資格が必要です。国家試験である貸金業務取扱主任者資格試験に合格後、登録することで「貸金業務取扱主任者」となります。資格取得後も定期的に登録講習を受ける必要があり、業務に対する向上心を持ち続けることが大事になってくるでしょう。 法律を学び、それに従って対応を行うため、誠実さが重要な資質となります。またお金を取り扱う仕事になりますので、緻密さや責任感も必要です。顧客対応に関しては、状況に応じた対応ができる柔軟性が求められます。また立場上、他のスタッフへの指導を行う立場となりますので、マネージメント能力や物事への積極性、社交性も求められます。

日本貸金業協会

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