法律に携わる仕事内容を紹介

弁護士とは、法律を正しく活かして依頼人の権利を守るために活動する、法律の専門家です。人々の立場に立って、社会のあらゆる法律問題を取り扱います。
よく知られている業務としては、刑事裁判や民事裁判での活動が挙げられますが、そのほかにも事件の示談交渉や契約交渉、書類作成、遺言書の準備、その他色々なトラブルについての相談や解決を行います。また企業間の問題解決やビジネスにおける法律分野のブレーンとしても活躍します。
就職先は、法律事務所となります。実務経験を経て独立開業する場合もあります。
専門性が高く、社会的信頼度も厚い仕事ですが、業務は忙しくて時間は不規則といわれています。

弁護士になるには、法律を専門に学ぶ法科大学院を出て司法試験に受かるか、大学を出て予備試験を通過し、司法試験に合格する必要があります。司法試験を通ると、司法修習という研修期間を経て弁護士になることができます。なお、司法試験に受かった人は、裁判官や検察官になる道もあります。司法試験は難しく、道のりはとても厳しいため、根気強くチャレンジする覚悟が必要です。
弁護士となったあとも、証拠集めや調査などコツコツとした仕事が多いため、粘り強さが求められます。また人の人生を左右する仕事ですので、冷静な判断力や責任感の強さも必要です。人のために一生懸命になれる人で、本気でこの仕事をやりたいという熱意がある人に向いた仕事です。

日本弁護士連合会

裁判官とは、事件やトラブルを法律に基づいて裁く人のことです。
民事、刑事、行政などの訴訟について審査し、裁判において判決を下します。全ての資料や証拠をチェックし、争点を整理して判決や処分を決めます。状況に応じて、和解を働きかける場合もあります。また必要に応じて逮捕状や拘留状を出すのも裁判官の仕事です。
裁判官は、法律に関する知識を活用し、また客観的かつ論理的に判断を下します。裁判官の権限はとても大きいため、大きな責任とプレッシャーを伴う仕事といえるでしょう。
活躍の場は、最高裁判所や高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所となります。

裁判官になるには、司法試験へ合格が必要です。裁判官は各裁判所の長官と判事または判事補に分けられます。司法試験を通って司法修習を終えた人は、まず地方裁判所や家庭裁判所に配属され、判事補となります。判事補は原則として1人では裁判ができないなど業務に制限がある役職です。10年の実務経験を経るとようやく判事に任命される仕組みです。長い道のりですが、それだけ責任の重い仕事ともいえます。
裁判資料は毎回かなりのボリュームがあるため、情報を素早く理解し分析する情報処理能力が求められます。中立の立場に立ち、周囲のプレッシャーに左右されず、厳格な態度での判断が求められますので、強い信念と精神的なタフさがないと務まらないでしょう。

裁判所

裁判所事務官は、裁判所の事務職員のことで、裁判が滞りなく進むように後方支援する役割を持ちます。
裁判所の業務は、裁判部門と司法行政部門に分かれており、裁判部門では関連書類の準備や送付等を行います。司法行政部門では、裁判所内の総務や人事などの業務を担当します。裁判のサポートや訴状の受付などと聞くと特殊なイメージが膨らみますが、業務自体は一般企業の事務と大きく変わらず、残業が発生する場合もあるようです。
裁判所事務官を一定期間行うことで司法書士資格が得られるほか、裁判所書記官や副検事を目指すことができるなど、法律に携わる専門職としてキャリアを積むことが可能です。そのため、公務員という安定性と相まって人気の高い職種となっています。
最近は、ワークライフバランスを積極的に進めているため、子育てなどがしやすい環境が整ってきているようです。

裁判所事務官になるには、裁判所の採用試験を通らなければなりません。法律に関係する仕事ということで、志望者は大学の法学部卒の方が多いようです。業務内でも法律について調べる場面も多く、法律の知識はあって損はないでしょう。
業務には、裁判に関係のない仕事も多くあります。職員として採用された場合、自分の希望が通るとは限りませんので、どのような仕事を行う可能性があるのか、しっかり把握し、納得してから仕事に就きましょう。
なお裁判所書記官などを目指す場合は、内部試験に合格すると研修を経て職務に就くことができます。書記官になるといった目標をもっている場合には、業務もしっかりこなしながら学習を進める必要があります。なお事務官として採用された人のうち、およそ7割以上の人が書記官となっているようです。

裁判所

法律に携わる仕事に似た求人の仕事内容を見よう！