不動産鑑定士は、不動産の価値や有効な土地利用を鑑定する、不動産鑑定のプロフェッショナルです。具体的には、住宅やビル、マンションなどの不動産の賃貸借を行う場合や、財産相続や不動産の売買で土地や建物の価格が必要となるとき、不動産鑑定士が地域環境や土地・建物の諸条件を確認して、適正な経済価値を評価、鑑定します。また共同ビルや再開発事業にまつわる権利関係の調整、不動産に関するコンサルティング業務など、業務は多岐にわたります。資格取得後は、企業内でプロフェッショナルとして専門知識を駆使するか、独立開業して活躍することもできます。資格のブランド力や希少価値の高さもあり、不動産業界でスキルアップを図りたいという人にはうってつけの資格といえます。また金融、官公庁、商社など、不動産業界に限らず、幅広い業界で需要があり、活躍できるのも魅力です。
不動産鑑定士は国家資格となります。受験資格がないため、幅広い業界・年代の方がチャレンジ可能な資格です。試験は2段階の選抜方式となっており、短答式試験に合格したら論文式試験を受け、それに合格すると不動産鑑定士の登録をするための実務修習を行います。これが修了すると、晴れて不動産鑑定士となります。公共性が高い仕事となるため、公平かつ冷静な判断力が必要です。また責任感があり、資格取得後も知識習得に力を注げる方に向いているでしょう。また不動産鑑定は、デスクワークだけでなく、現地での調査が多く、また多くの方々と関わるため、フットワーク良く動けることやコミュニケーションがうまく取れることも重要な要素です。
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
マンションの住民や管理組合からの相談を受け、マンションが持つ課題やトラブルの解決を図るマンション管理のスペシャリストです。多くの方がマンションに暮らす現代において、マンション管理のコンサルタントとして高い専門知識を持つマンション管理士は、大事な資格となっています。住民同士のトラブル解決や建物の大がかりな修繕まで、実にさまざまな事態への対応が求められるのがこの仕事の特徴です。マンションという地域コミュニティの円滑な運営においては、豊富な社会人経験が役立つことも多く、定年後のお仕事としても人気となっています。就職先としては、不動産業界全般が考えられ、マンションの管理会社や不動産会社、建設会社といった企業が主になります。
マンション管理士の資格は、国家資格となります。国家試験での受験資格はありませんので、マンション管理に関して高い興味を持つ方ならば、どなたでもチャレンジできる資格です。試験には、マンション管理に関する法令や実務、管理組合の運営に関すること、マンション設備に関する内容のほか、マンション管理の適正化に関する法律なども出題されます。業務内容が重なることから、「宅地建物取引主任者」や「管理業務主任者」とあわせて受験する方も多いのが特徴です。子供を持つ家族から一人暮らしのOL、お年寄り、アルバイトの学生など、さまざまな方が暮らすマンションの管理を担うことから、物事を円滑に進める力が不可欠であり、コミュニケーション能力や調整力が問われる仕事です。
財団法人マンション管理センター
宅地建物取引主任者（宅建主任者）は、不動産取引のエキスパートです。取引価格が高額で、さまざまな法律が絡む不動産取引において、宅地建物取引主任者は重要な役割を果たしています。具体的には、たとえば不動産会社において賃貸借契約を結んだり不動産を売買する際に、具体的な取引のスケジュールをたて、資金計画をとりまとめるのも宅地建物取引主任者の仕事です。その際、法律に関するアドバイスも行います。また不動産業界においては、１つの事務所ごとに一定の割合で宅地建物取引主任者を設置する義務があり、また契約前後の重要事項の説明など宅地建物取引主任者のみが許されている業務があるなど、不動産会社には欠かすことのできない職種です。そのほかにも、不動産を保有する企業や不動産を担保にする金融機関など、宅地建物取引主任者の資格が活かせる場面は数多くあります。
宅地建物取引主任者の資格は、国家資格となります。国家試験での受験資格はありませんので、どなたでもチャレンジできる資格です。国家試験は年1回行われます。出題分野はある程度決まっており、集中して学習することで短期間での資格取得も可能となります。不動産業界はもとより、多くの業界で必要とされる知識となりますので、就職、転職に有利な資格を求める方にも人気です。 不動産という大きな買い物に関する責任を負う重要な仕事となりますので、責任感が強く、お客様の身になって提案ができる方に向いています。また重要な書類の作成や説明を行うため、物事を慎重かつ丁寧に進められることが大切です。
財団法人 不動産適正取引推進機構
マイホームを買うときや土地を売買するときに、土地や建物について調査を行ったり、測量をしたり、所有者に代わって登記をしたりするのが土地家屋調査士です。たとえば土地を売りたいけど境界があいまいな場合など、適正な状態で売買できるようにしたり、新しく家を建てたときに必要な建物の登記手続きを行うといったサポートが土地家屋調査士の仕事になります。また、時に”土地境界にまつわるトラブルを解決する”といった役割も担います。書類作成や申請手続きから現地調査や測量まで仕事は幅広く、こつこつとしたデスクワークというよりは、外部との調整力や営業力が必要であり、アクティブに仕事をこなせることが大事になります。仕事の需要は比較的安定しており、クライアントも個人から公共まで幅広いのも特長です。
土地家屋調査士は、国家資格となります。国家試験である土地家屋調査士試験への合格が必要となります。受験資格の制限はなく、どなたでもチャレンジできる資格です。試験は筆記試験と口述試験がありますが、測量士、測量士補、1級建築士または2級建築士のいずれかを保有している方は、一部試験が免除になるため、多くの受験者は事前にいずれかの資格を取得した上で受験する傾向にあります。 土地家屋調査士は、土地や建物の所有者の権利を守る大切な仕事となりますので、所有者に対して親身になって仕事に打ち込める方、責任感をもって全うできる方に向いた仕事といえます。また資格取得後は、独立開業の道を歩む方が多いことから、自分自身で道を切り開きたいという独立心のある方にも向いているといえるでしょう。
法務省 日本土地家屋調査士会連合会
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