バイトの税金は月収いくらでかかるか検証！ 損しない方法を伝授

連日、ニュース番組などで話題にあがる “税金”。国や地方自治体が公共の役に立つ事業を行うために国民が負担するもの……という認識はありながら、その額はできるだけ少ない方がありがたいですよね。バイトで稼いだ収入はそのまま自分のために使いたい気持ち、よく分かります。

そこで今回は、アルバイトの月収と税金の関係を一挙に紹介！ よく耳にするけど今さら聞けない税金に関するアレコレを改めて学んでいきましょう。

なお、これから紹介する控除金額は2019年12月現在の額となります。2020年分から控除額の変更が行われる予定です。

バイト収入にかかる税金は「所得税」と「住民税」

バイトで得た収入にかかる税金は「所得税」と「住民税」の2種。

があることを覚えておきましょう。

▼【所得税】バイトの給料、月あたり約85,000円以下におさめればかからない▼

所得税には2種類の所得控除があります。

この2つを足すと、控除額の合計は「103万円」となります。所得税の課税対象となるのは、この103万円を超えた分の収入です。よって、年収103万円以内の場合、所得税の納税義務は発生しません。

これを12ヵ月で割ると、ひと月あたり85,834円。したがってバイトの給料を月あたり85,000円以内におさめれば、所得税は発生しないことになります。

参考：国税庁 タックスアンサー「No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか」

▼【住民税】月あたりのバイト給料77,000～83,000円がボーダーライン▼

所得税と同様に、一定のラインを超えた前年度の収入にかかる住民税。非課税となる収入の上限額は基本的に93～100万円で、自治体によって異なります。詳細はあなたが住民税を納めている自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

なお住民税は、以下2種類の税額の合算によって計算されています。

非課税となる収入の限度額に幅があるのは、「均等割」が地方自治体によって異なるから。したがって、93万円を12ヵ月で割ると「約77,000円」、約100万円を12ヵ月で割ると「約83,000円」。だいたいこの月収ラインを超えないようにすれば、住民税の納税義務は生じないというわけです。

参考：総務省自治税務局市町村税課「市町村税関係資料」

▼学生の場合、月あたりのバイト給料108,000円までなら無税！▼

ここまでに紹介した月収は、主婦やフリーターのアルバイトに該当する話。実は学生の場合、もうひとつ

という所得控除が適用されます。計算したところ、月あたりのバイト給料は108,000円までなら各種税金の納税義務が発生しないことに。

年収でいえば「約130万円」。よく耳にする “103万の壁” 、 “130万の壁” というのは、勤労学生控除が適用されるか / されないか……といった違いにあるということが理解できたと思います。

参考：国税庁 タックスアンサー「No.1175 勤労学生控除」

バイトで稼ぎすぎると保護者や配偶者の税金が高くなる

控除制度は、収入を得る本人だけに適用されるものではありません。被保険者により扶養されている状態であれば、その被保険者にも控除が発生します。あなたが年収の “壁” を考慮せずにバイトでバリバリ稼いだ場合、被保険者である保護者や配偶者の負担が増えてしまうこともあるのです。

▼主婦の場合、月収125,000円と167,000円の壁が▼

あなたが主婦の場合、夫には

を受ける権利があります。配偶者控除を受けるためには、妻の年収が「103万円」以内でないといけません。

しかし2018年1月の条件改正によって、夫の年収が1,000万円以下の場合は

という所得控除が適用されることになりました。これによって妻の収入が「150万円以内」であれば夫は38万円の控除を受けられることに。かつ、150万円のラインを超えても「201万円まで」であれば段階的に控除額が減らされる形で控除を受けられる仕組みとなったのです。

年収150万円を月収換算すると「約125,000円」、年収201万円を月収換算すると「約167,000円」となり、妻はバイトやパートでかなりまとまった額を稼げるようになったといえるでしょう。

参考：国税庁 タックスアンサー「No.1195 配偶者特別控除」

▼学生はバイトの月収85,000円を超えないように注意▼

保護者が被保険者で子どもを扶養している場合、控除を受けられるのはバイトをしている子どもの上限年収が「103万円」以内だった時です。この時、保護者は

を受けることで、税金を安くおさえることができます。

もしあなたが学生で年収103万円を超えてしまった場合は扶養から外れて、保護者の税負担が多くなってしまいます。「扶養から外れてもよいから、どこまで稼げるか試してみたい」と考え、バイトで月収85,000円以上を稼ぐ時は保護者に相談してからにしましょう。

参考：国税庁 タックスアンサー「No.1180 扶養控除」

バイトでたくさん稼ぐと社会保険料を納める必要がある

バイトで収入を得ると、税金だけでなく「社会保険料」が給料から引かれることが。どのような条件で社会保険料が発生するのか、紐解いていきましょう。

▼バイトが加入対象となる社会保険は5種類▼

「バイトに保険は関係ない」と考えているそこのあなた！ アルバイトやパートといった非正規雇用のスタイルで働いている人も加入対象となっている保険があります。それは下記の5種。

今回はこのうち、ここ数年で加入対象が広がったトピックについて簡単に説明します。

▼月収88,000円以上などで加入対象に▼

2016年9月まで、バイト先で社会保険加入の対象となっていたのは「週30時間以上」働いていた人だけでした。この条件が2017年4月から変更され、下記の要件をすべて満たす者が加入対象となったのです。

特に大きいのは「月収88,000円以上」のラインでしょうか。あなたがもし夫の扶養に入っている妻の立場であるなら、このラインを超えた収入を得ている場合にどのような判断をすべきか、雇用契約書・労働条件通知書・給与明細書などをもとに考える必要があります。

参考：政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています。」

税金・社会保険料が負担なら、バイト月収は77,000円を目安に

税金＆社会保険料と、各種控除の関係性を把握して自分のケースと照らし合わせれば、「いくらまでバイトで稼いでよいか」というラインが見えてくるはずです。

▼税金や社会保険料が負担なら月収は「77,000円以下」に▼

収入の “ライン” を考えなければならない時、バイトで得られる月収の上限目安を「77,000円」としておくと安心です。負担が生じるボーダーラインは、

とそれぞれ異なるためなかなか覚えられないことも。

でも「いちばん負担がかからないのは “年収93万円” まで！」と覚えておけばシンプル。 保護者や配偶者に負担をかけられないと判断する場合、年収93万円以内を意識して働いてみましょう。

▼バイト月収が77,000円を超えそうならシフト調整を▼

月収の “ライン” を意識していても、人手不足などで予想以上にシフトに入る機会もあるでしょう。でも大丈夫！ もし77,000円を超えてしまっても、翌月のシフトを控えめにすれば帳尻を合わせることができます。

各種税金や社会保険料の対象者であるかどうか、毎月チェックされるわけではありません。毎月77,000円を上限にすれば管理しやすいですが、イレギュラーもつきもの。3ヵ月や半年に1回ほどのペースで年収の見込みをチェックしておくと安心です

さいごに

税金負担が増えるバイト年収の壁は、実に複雑。自分だけならまだしも、保護者や配偶者の負担が増えてしまうとあれば、聞き捨てならない事態でしょう。

さらに93～100万円、103万円、106万円の壁に加えて各種控除など、押さえるべきポイントが多すぎて混乱してしまうのも無理はありません。ですが重要な点だけでもしっかり覚えておきましょう。

税金に加えてもうひとつ、アルバイターとしておさえておきたいのが労働基準法です。下記の記事で労働基準法に関する最低限おさえておきたいポイントをまとめています。今回の記事とあわせて、ぜひチェックしてみてくださいね。

■バイトの休憩時間に給料は発生するのか？労働基準法を詳しく解説