年金（共済年金とは～年金の窓口など）≪バイトに役立つ社会保険ガイド≫

共済年金とは、公務員等が加入する年金制度で、厚生年金と同じ役割を担っている制度です。共済年金には以下の種類があります。
・国家公務員共済･･･国家公務員が加入します。
・地方公務員共済･･･地方公務員が加入します。
・私立学校教職員共済･･･私立学校の教職員が加入します。

給付の内容は以下の通りで、国民年金や厚生年金と同じです。
・退職共済年金･･･国民年金・厚生年金で言う老齢年金
・遺族共済年金･･･被保険者が死亡したときに遺族に支給される年金
・障害共済年金･･･障害を負ったときに支給される年金

国民年金や厚生年金との大きな違いは、職域加算と言われる厚生年金の部分に更にプラスされる上乗せ部分があり、年金の給付額がその分多くなることです。その為、国民年金と厚生年金の2階建て制度に対して、3階建ての制度などと言われています。

公務員の共済の場合、加入できるのはパート・アルバイト・バイトなどの非正規職員を除く、正規の職員のみとなります。それに対し、私学の共済は「1日又は1週の所定労働時間及び1か月の所定労働日数」が「当該学校等において同種の業務に従事する通常の教職員等の所定労働時間及び所定労働日数」の概ね4分の3以上である教職員等であれば、パート・アルバイト・バイトなどの非常勤の職員の場合でも加入することが出来ます。

共済年金の保険料の計算方法は、基本的には厚生年金と同じとなります。ただし、退職共済年金については、厚生年金とは異なり、職域加算（月額約２万円を上乗せ給付する制度）というものがあります。また、共済年金の保険料は、厚生年金と比べて割安であることが特徴です。

平成23年9月現在の保険料率を比較すると、以下の通りとなります。
・厚生年金　16.412％
・国家公務員、地方公務員共済　15.862％
・私立学校共済　13.118%

最大で3％以上もの差があり、掛け金にすると、年間では数万から十数万円も割安となります。ただ、共済組合の財源は組合員である職員が負担する掛金（長期掛金・短期掛金・介護掛金・福祉掛金）と、国・地方公共団体等の負担金・掛金を財源としていますが、近年の採用抑制などの影響で公務員の年齢構成が高くなり、財源の不足が問題となってきています。また、政府は、被用者年金の官民における格差を是正するため、厚生年金より低い共済年金の保険料率を厚生年金並みに毎年段階的に引き上げ、平成27年10月に厚生年金と共済年金を統合することを盛り込んだ被用者年金一元化法案を平成24年4月13日に閣議決定しています。

厚生年金基金は昭和41年にスタートした企業年金制度です。1つの企業、あるいはグループ企業や同種の企業ごとに特別法人である基金を設立して運用を行います。平成23年7月1日現在、588の厚生年金基金があり、基金ごとに独自の規約を作成し運営されています。

基金を設立した事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は強制的に加入者となり、加入者及び事業主から一定の掛け金を徴収し運営されます。つまり、基金を設立した事業所に使用されていても、厚生年金保険の被保険者となっていないパート・アルバイト・バイトの人は加入対象から除かれます。

厚生年金基金の特徴は、厚生年金の一部を国に代わって運用し、将来の給付も国に代わって行うことです。この代行部分にプラスして、各基金ごとに上乗せの給付を行うことにより、加入者の老後の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。

厚生年金基金に加入していたことがある人は、老後に給付を受ける場合の請求手続きが公的年金とは異なる為、注意が必要です。

定年まで長期で同じ会社に勤務した場合は、定年退職時に基金に請求すれば問題ありません。ただし、勤務期間が10年あるいは15年未満だった場合は、年金の支給義務は加入していた基金ではなく、企業年金連合会に引き継がれ、請求先も企業年金連合になります。理解不足やそのことを忘れていた為、請求漏れとなっているケースが多数生じています。

適格年金とは、正式には「適格退職年金制度」といいます。あるいは「税制適格年金」ともいいます。法人税法の優遇を受けられる条件を満たした退職年金制度で、確定給付型年金の一種です。

以下の要件を満たすことで導入することが出来ます。
・企業が、生保や信託銀行等と契約を締結して運営すること。
・適正な年金数理計算に基づいて計画的積立を行うこと。
・一旦積立てた年金資産は原則として企業への返還を禁止とすること。
など

昭和37年に出来た制度で、退職一時金制度に代わる制度として多くの企業に導入されましたが、運用利回りが大幅に低下している中で、積み立て不足額が40～70兆とも言われ問題視されてきました。その為、確定給付企業年金法と確定拠出年金法の成立によって、廃止または他の制度に移行することが義務付けられ、平成24年3月31日をもって完全廃止が完了しました。

適格年金の廃止後は、多くの企業は他の確定給付型年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済制度へと移行しました。また、適格年金に代わる制度として新設されたのが規約型企業年金制度です。

年金手帳とは、社会保険庁が運営する公的年金制度（国民年金・厚生年金・船員保険）の被保険者であるという身分を証明するための手帳です。

記載事項は、氏名・性別・生年月日・基礎年金番号等が記載されています。現在は青とオレンジの2種類の色があります。

■青の手帳
平成9年1月の基礎年金番号制度導入以降に発行された手帳です。基礎年金番号が予め記載されています。

■オレンジの手帳
基礎年金番号制度が導入される前に発行されていた手帳です。当時は年金制度が一元化されておらず、厚生年金保険・国民年金・船員保険の3つの欄があります。また、基礎年金番号も記載されていません。

このように年金加入時の年度で青とオレンジに分かれていますが、紛失して再発行する場合などは青のみしか発行していません。

手帳の中に記載される加入履歴については、以前は社会保険事務所が記載をしていた時期もありますが、現在は備忘録として任意で本人が記入するだけとなっています。

宙に浮いた年金記録問題などもあった為、特にパート・アルバイト・バイトで勤務先が複数に渡る人は、忘れないようにその都度記載しておいた方がよいでしょう。

年金手帳は、新たなパート・アルバイト・バイトなどの勤務先で加入手続きをする場合や、年金受給に関する各種手続き時に必要になるだけでなく、身分証明書としても利用することができる為、紛失や盗難には注意が必要です。

確定給付年金とは、正式には確定給付型企業年金と言います。平成13年6月に成立した確定給付企業年金法により創設された、厚生労働省管轄の企業年金制度です。

老後の年金の給付額を現役時代に確定しておき、将来の給付額から逆算して割り出し、現役時代から掛け金を拠出する年金制度です。

確定給付企業年金制度には、基金型企業年金と規約型企業年金の2種類があります。

■基金型企業年金
年金を運用する企業とは別に、「企業年金基金」という法人を別に設立して年金資産を管理・運用し、給付を行います。加入者数が300人以上いる企業でなければ適用することが出来ません。独立性が強く、信託会社や保険会社を使わず基金自らが年金運用をすることも出来ますが、基金自体の運営費がかかるというデメリットがあります。

■規約型企業年金
事業主と従業員が合意した年金規約に基づき、事業主が主体となり、信託会社や生命保険会社等と資産管理運用契約を締結し、年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。企業の人事部等で運営することができ、加入者数の要件もありません。

どちらの制度も加入者期間20年以上の者には年金給付対象とすることが要件となっており、年金支給期間は5年以上であれば、終身年金である必要はありません。また、加入者期間が3年以上の場合は脱退一時金を支給しなければならず、定年退職者のみに給付を行うということは禁止されています。

加入者は予め予定された給付額を受け取るため、予定通りに資産の利回りが確保できない場合などで確定した受給額を確保できない場合や、長寿により予定した額よりも多くの資金が必要となる場合は、企業が追加資金を拠出する必要もあり、確定拠出年金制度に移行する企業も多くなっています。

確定給付年金は、いわゆる退職金としての制度の為、適用されるには一定以上の勤務期間を要件とする会社や、正社員を対象とする会社が多く、パート・アルバイト・バイトの人にはあまり適用されることのない制度かもしれません。

確定拠出年金とは、毎月一定の金額を個人ごとの口座に積み立て、その元本と運用益が老後の年金となる制度です。企業年金として導入されることが多く、企業が毎月決まった額を従業員の口座に振り込み、従業員がその運用方法を決めます。

企業は株式や債券、投資信託、預貯金など三つ以上の運用商品を用意する必要があります。自営業者や勤め先に企業年金制度がない会社員のために、個人で加入する個人型確定拠出年金もあり、アメリカで始まった確定拠出年金制度であるアメリカ歳入法401kにちなんで日本版401kとも呼ばれます。

掛金には限度額があり、また、非課税扱いです。原則60歳になれば年金や一時金として受け取ることができます。また、通算加入期間が3年未満の場合や、個人の資産が50万円以下の場合は脱退一時金として受け取ることもできます。

転職した場合には次の会社の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に資産を移行することができ、今の時代に合わせた制度と言えます。

企業年金は従来、将来の支給額をあらかじめ決めておく「確定給付型」が主流でしたが、積立金の運用利回りが予定水準に達しないと企業が不足分を穴埋めする必要に迫られるなど企業の負担が大きかったため、確定拠出年金にすると運用のリスクは従業員が負う形になり、企業の負担は減ります。そのため、企業年金の主流は確定拠出型に移りつつあります。

企業型の確定拠出年金は、いわゆる退職金としての制度の為、適用されるには一定以上の勤務期間を要件とする会社や、正社員を対象とする会社が多く、パート・アルバイト・バイトの人にはあまり適用されることのない制度かもしれません。ただし、国民年金に加入しているパート・アルバイト・バイトの方は個人型に加入することが出来ます。

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