アルバイト・バイト求人情報おすすめディスカバイトの個人情報の取扱い

例)
・求人情報サービス提供 ・ご意見・お問合せ・その他のやりとりの内容確認や回答
・お祝いポイントの発行・計算・利用等

例)
・当社が禁じる申込行為・権利義務の譲渡・虚偽情報登録・詐欺・不正アクセスその他不正行為に関する調査

例)
・ユーザーの当社サービスの利用状況の分析結果を踏まえた当社サービスの改善・新規サービスの開発
・ユーザーからのお問い合わせへの対応品質の改善

例)
・当社サービスに関するメールマガジン・ダイレクトメール・お知らせ・広告等の情報提供
・当社が保有する当社サービスユーザーのcookie情報と、Google・Yahoo!・Indeed・Facebook・LINEその他の広告関連事業者が保有するユーザーリストと紐付けて、当社サービスユーザーのうち、当該広告関連事業者が提供するサービスを利用するユーザーを特定して 当該サービス上で、各種サービスの提案・情報提供・広告配信を行う場合があります

例)
・ユーザーが投稿したクチコミやアンケート回答の当社コンテンツメディアへの掲載
・当社サービスを利用して転職したユーザーの転職動向、年収その他の実績を グラフ化したデータの当社コンテンツメディアへの掲載
※ユーザーの氏名や写真を当社のWebサイト等で公開する旨の説明がある場合を除き、氏名や住所の情報を除外し性別や年代の属性情報にする等、当該情報のみでは閲覧者が特定の個人を識別することができない情報に加工した上で掲載します

例)
・アンケート調査・モニター調査の実施（効果捕捉のための回答者への直接の連絡を含みます）
・ユーザーの趣向や、ユーザーと当社サービスに参加している企業・学校・団体等が互いに求める条件の合致の程度等の把握のための当社が取得した属性情報・行動履歴等の分析
※当社が広告関連事業者に分析業務を委託する場合、 当社が保有する個人情報に当該広告関連事業者が保有するユーザーの属性情報や位置情報・行動履歴といったインターネットの利用にかかるログ情報を付加して、 当該情報のみでは当社において特定の個人を識別することができない情報に集計した分析結果を受領することがあります

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあると判断した場合

1. 開示等の求めの申し出先
   開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
   ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
2. 開示等の求めに関するお手続き
   1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
   2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
   3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
   4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
3. 代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
   開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
   • 代理人である事を証明する資料
     • ・開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合：本人の委任状（原本）
     • ・代理人様が未成年者の法定代理人の場合：いずれかの写し（戸籍謄本、住民票（続柄の記載されたもの）、その他法定代理権の確認ができる公的書類）
     • ・代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合：いずれかの写し（後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類）
   • 代理人様ご自身を証明する資料
     • ・運転免許証
     • ・パスポート
     • ・健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
     • ・住民票
4. 利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
   1回のお求めにつき1,000円
   （書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

1. 基本方針の策定
   保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
2. 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
   保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
   • 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
   • 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
4. 人的安全管理措置
   • 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
   • 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
5. 物理的安全管理措置
   • 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
   • 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
6. 技術的安全管理措置
   • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
   • 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。