福祉用具専門相談員とは、福祉機器の選び方や使い方について、利用者に対してアドバイスを行う福祉用具の専門家のことです。
福祉用具とは、車椅子や介護用ベッド、歩行器、ポータブルトイレやシャワーチェア、床ずれ防止用具や入浴用リフト、段差解消リフトなどがあります。ほとんどの利用者は、必要に迫られて初めて福祉用具について知る場合が多いため、自分の状況、ライフスタイルにあった用具を選定するのは難しい場合がほとんどです。そこで福祉用具専門相談員は、利用者の側に立ち、最適な用具を選定するためのサポートを行います。
主な就職先としては、福祉用具貸与事業所という福祉用具の貸与事業を行う会社で働くのが一般的です。また、介護職に就く人が、知識の幅を広げるために相談員としての資格を取る場合もあるようです。
福祉用具専門相談員になるには、厚生労働大臣指定の講習を受講する必要があります。受講資格は特になく、講習と実習を行うことで、どなたでも資格を得ることが出来ます。この仕事は、介護保険法で福祉用具の専門職として位置づけられていることと、指定福祉用具貸与事業所には２名以上の専門相談員を置くことが義務付けられていることから、将来性の高い仕事であるといえます。また他の介護関連業務でも活かせる知識も多いため、福祉、介護の分野で仕事の幅を広げたいという方は資格を取得するとよいでしょう。
困っている人のサポートをする仕事ですので、相手の立場になって親身に相談に応じられる方に向いた仕事といえます。
社団法人 日本福祉用具供給協会
身体障害者福祉司とは、身体障がいを持つ人の相談に乗ったり、福祉事務所などのスタッフに技術指導を行う人のことです。
身体障がい者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、本人への指導、相談業務などのうち、特に専門的技術が必要な仕事を行なうのが身体障害者福祉司です。相談対応については、利用者が医療を希望するときや、義手や義足が必要なとき、施設などで訓練を受けたいときなどにアドバイスを行い、解決をサポートします。
身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障がい者の更生相談所になります。
身体障害者福祉司は、地方公務員であるため、この仕事に就くにはまず公務員試験への合格が必要です。その上で、身体障害者福祉司としての資格が必要となります。身体障害者福祉司になるには、社会福祉主事の任用資格を持ち、身体障がい者の更生援護等に関する事業に2年以上従事した経験のある者など、いくつかの条件のいずれかに該当する必要があります。なお身体障害者福祉司として5年間職務に就くと、社会福祉士の受験資格を得られるようになっており、さらなるステップアップも可能です。
身体障害者福祉司は、高い専門知識が求められる仕事です。多くの人の話を聞くことが多いため、コミュニケーション能力も重要な要素です。また福祉事務所などに対して指導する立場となりますので、指導力も不可欠です。
公務員として、福祉業界を支えたいと考える場合にはピッタリの仕事といえるでしょう。
東京都社会福祉協議会
福祉住環境コーディネーターとは、住む人の体力や障がいなどに応じて、住環境を整える専門家のことです。
高齢化社会が進む中、浴室や段差での転倒や、それによる骨折など、家庭内での事故が増えています。この状況を踏まえ、主に住宅リフォームなどの際に構造上の使いづらさを解消し、危険な場所を改修するためのアドバイスを行うのが福祉住環境コーディネーターの仕事です。
福祉住環境コーディネーターは、バリアフリー住宅の新築やリフォームを検討中の高齢者や障がい者のもとを訪れ、障がいの程度を調べます。その上で、部屋や廊下の段差、トイレや風呂などの水周り、ベッドの位置などを調査し、現状のヒアリングを行い、改善プランを提案します。また福祉関連の補助金についてアドバイスし、必要な費用を見積もります。
仕事先としては、住宅のリフォーム会社やインテリア会社などが挙げられます。
福祉住環境コーディネーターになるには、東京商工会議所が行う試験に合格すると資格を取得できます。受験資格に制限がないため、どなたでもチャレンジできる資格です。介護、福祉分野だけでなく、住宅、建築分野で業務の幅を広げたい人たちも多く受験しているようです。なお3級は入門レベルといわれているため、実務に活かす場合は2級以上の取得が望ましいでしょう。
業務上の必須資格ではありませんが、求人の希望条件として挙げられることがあり、就職、転職の際に有利となる場合があります。介護や福祉、建築、不動産といった様々な知識が必要となりますので、実務に就いた後も、継続的な学習が必要な仕事です。施工が無事完了し、お客様から感謝されたときに、大きな充実感を得られるでしょう。
福祉住環境コーディネーター協会
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